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サブプライム問題が為替相場に与える影響
サブプライム問題でFX会社が破綻!FX会社は本当に大丈夫なのか!?

サブプライム問題でFX会社が破綻!?

昨年FX札幌がサブプライム問題による為替相場の円高により破綻した。当初は円高によるカバー取引の失敗で破綻したとの報道が流れていた。しかし、私はどうもおかしいと思った。預かりが25億程度のFX会社が、当時報道で言われていた自己売買で20億も損を出すようなポジションを取るだろうか? やはりことの真相は違ったようだ。同社の代表が顧客資産を流用し、自己売買を勝手にして大損とのことであった。

FX会社の破綻で返らない顧客資産資産

マスコミ報道によると、昨年10月に破綻し破産手続きを申請したエフエックス札幌の債権者への配当率は債権額の5.22%程度になる見通しであることが1月31日の債権者集会で明らかになった。投資家は同社に預けた証拠金のほとんどが戻ってこないことになる。また、同社は昨年8月末には、自己資本規制比率が100%を割っているにもかかわらず、当局に虚偽の報告をしていたことも明らかになった。
その時点で正しく報告していれば、顧客の損失は軽微だったに違いない。虚偽の報告をしながら顧客資産をほとんど使い果たした経営者の責任は重い。FX業者は、金融商品取引法により証拠金分別管理を義務付けられた。しかし、経営者に悪意があれば、顧客資産は法律では守られないことの教訓となった。

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サブプライム問題とは

ニュースで毎日伝えられているサブプライム問題。今日当たり前のように伝えられているサブプライム問題を再度確認をしてみようと思う。
まずサブプライム問題発生の背景には、米国の好景気に支えられた住宅バブルがあった。2003年後半から2005年にかけて、米国では好景気と銀行間の競争激化により、与信基準が大きく低下。
 
つまり日本のバブル同様に各銀行が誰にでも住宅ローンを組ませていた。これにより低所得者も住宅購入に走り、一大住宅ブームが沸き起こった。

米国では従来から、低所得者層でも高い金利さえ支払えば、ローンを組むことが出来た。それがバブル化したのは、金融機関がリスクの大きい住宅ローンを誰にでも組ませていたこと。そのひとつがARM(日本でいう変動金利型住宅ローン)。変動金利だが、当初数年間は低い固 定金利が適用されることが多いが、3年程度経つと返済額が急激に膨らむ仕組みとなっている。具体的に言うと最初は月額8万円の住宅ローンが3年後には月額16万円と倍になるような仕組みだ。

またこのサブプライム問題は、不動産投資でも発生している。リゾート地の住宅価格は、ここ数年跳ね上がってきたが、コンドミニアムを完工前に転売する、現地も見ずにインターネットで売買するなどのケースが目立ったそうである。信用履歴も低くない層が「審査が甘くて早い」という理由で、サブプライムローンを利用。当然、リゾート・バブルは破綻し、こうした地域の住宅価格が急落したため、最後にババを引いたローンの借り手が住宅を売るに売れず、返済できなくなっている。
サブプライム問題の今後であるが、住宅市場がピークをつけたのが2005年から2008年。変動金利期に移行する物件のピークが2008年から2011年だと想定すると、金融市場、住宅市場は2008年から3年間は悪化し続ける可能性が高いであろう。
サブプライム問題で破綻する金融機関
サブプライムローン問題による世界の金融市場の混乱は、まずヘッジファンドから火の手が上がりました。今年(2007年)6月以降、サブプライムローンを証券化したRMBS(住宅ローン担保証券)などで運用していた世界中のヘッジファンドが、RMBS相場の下落にともなって巨額の損失を被り、清算や解約停止などの措置に追い込まれるケースが相次ぎました。

その背景には、高利回りを追求するあまり、米国の住宅バブルにもとづく危い投資を大きく膨らませてきたヘッジファンド側の問題も当然あります。しかし同時に、ファンドに運用を委託していた機関投資家などが投資資金の引き揚げに動いたり、ファンドにRMBSの購入資金を融資していた金融機関が追加で担保を差し出すよう要求したことなども、ファンドの破綻を加速させた原因のひとつと言えます。結局のところヘッジファンドは大きなレバレッジをかけていたため、追加担保を出すことができず、もっている巨額の損失を抱えたままRMBSを売却し、破綻してしまいました。そして金融機関でも高リスク商品を積極的に販売していたリーマンブラーズが破綻し、9月25日に米S&L最大手のワシントン・ミューチュアルが実質上破綻しました。具体的には米銀第3位のJPモルガン・チュースが同社の預金と支店を約2010億円で買い取ることになり、米国の大手証券会社や銀行であるシティー銀行、JPモルガンなども合併、M&Aを模索していると伝えられています。

このヘッジファンドの破綻を期に、投資家のあいだでは高リスク商品に対する警戒感が急速に強まり、不安心理が世界の株式市場にも波及していきます。米国の代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均は、7月19日に終値で初めて1万4000ドル台(14,000.41ドル)に乗せた後、乱高下を続け、10月には8000ドル台まで急落。日経平均も8000円台を割り込むなど、世界的な株価の急落がおこっています。

為替相場もでは、それまでの円安傾向から一転して急激な円高が進み、8月17日には1年2カ月ぶりに1ドル=111円台を記録し、10月25日にはドル円が100円を割り込み92円台をつけています。この背景には昨年来、ヘッジファンドなどは低金利の円を借りてドルやユーロなど高金利の通貨を購入し、それを各国の株式や債券などの購入にあてる「円キャリー(円借り)取引」を拡大させてきました。この取引が円安の大きな要因となっていましたが、世界同時株安による損失を穴埋めしたりするために、取引の一部解消を迫られることになります。借りていた円の返済用に市場で大量の円が買われることになり、それによって円高が急速に進んだものとされています。

サブプライム問題がFXに与える影響とは
このサブプライム問題の影響はFXにどのような影を落とすのでしょうか?もちろん急激な円高により損失を出す投資家がいます。それ以上に考えなければいけないのが、短期金融市場が完全に麻痺し、正常のスワップ金利(スワップポイント)の受払いが行われていないことです。これは金融収縮がすすみ、決済資金の受け渡しが正常でなくなっている証拠になります。

また、激しい下落を見せる新興国(エマージング)通貨、例えばトルコリラや南アフリカランドの対円為替レートも、同国からの資金流出がすすみトルコリラ、南アフリカランドは大きく売られています。対ドル、対円で見てもトルコリラ、南アフリカランドの為替レートは、10月に入り前月比100%も下落しています。つまりのところ現在の為替相場においてはエマージング通貨の価値は0円、通貨の価値はないという方向で見られているということになります。

この100年に一度といわれている金融危機の中で、レバレッジをかけFXをするためには、短期売買を中心にするべきでしょう。為替レートが激しく変動している為替相場の醍醐味を感じることができるものと思われます。もちろんFXは元本以上の損失が発生することもあるリスクの高い金融商品です。これまで以上に投資資金は少額、早目の損切りを徹底させていかなければいけないと思います。

ヘッジファンドの破綻の仕組みは上記で述べましたが、証拠金を担保に入れたレバレッジ商品においては金融収縮による、FX会社へのクレジッドラインの引き上げにより証拠金率の引き上げが起こる可能性があると思います。サブプライム問題は為替相場に影響を与えるだけではなく、FXの仕組み自体に影響を与えるでしょう。

これまで以上にFX会社は慎重に選択すべきで、破綻しなさそうなFX会社を選択するべきでしょう。そう考えると資金を預けられるFX会社はそう多くはありません。

(1)会社規模が大きく、資金が潤沢なグループ会社であること
(2)コンプライアンスが徹底しているFX会社であること
(3)大手FX会社であること
(4)全額信託保全スキームを導入
(5)破綻により社会的な信用の失墜が許されない会社であること


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