達人の勝てるFX投資戦略レポート

アメリカの債務不履行問題は今後どうなる!?
リーマンショック以降、アメリカ経済はヤバイ!?
8月2日に期限が迫っていたアメリカの債務上限引き上げ問題。ギリギリで共和党と民主党の妥協案が成立し、債務不履行(デフォルト)の危機は回避された。今回はこの問題についての緊急レポートをお送りする。

そもそも、アメリカも大きな財政赤字を抱える国。しかし、アメリカの場合は法律によって債務上限が決まっているのだ。その債務上限は法律を提出し、上院下院で通過すれば晴れて引き上げとなる。個人の場合に置き換えて見るとキャッシュカードがいい例だ。キャッシュカードを使ってたくさん買い物をしていたけれど、限度額に達してしまった。引き続き買い物をするためには新しくカードを作らなければならない。そのカードを作るために法律を変えるといった寸法だ。

今回、決着するまで問題が長引いたのは日本でいうところの「ねじれ国会」のせい。オバマ大統領は昨年の中間選挙で負けており、上院と下院で民主党と共和党の勢力が逆になってしまっているのだ。共和党としては、先延ばしする期限を大統領選挙にぶつければ民主党を揺さぶるネタとなり得る。反対にオバマ有する民主党としては大統領選挙後に期限を設定することによって自党の有利になるのだ。

しかし、今回の問題によってアメリカ経済の先行き不安も露呈。8月5日に発表されたアメリカの7月度雇用統計で失業率は9.1%、前月の9.2%から考えると若干改善されたものの非農業部門雇用者数変化の数値が悪化。一時は円安ドル高に傾いたものの「やはり、まだまだアメリカは厳しい」という見方が強いようだ。そして、8月6日の午前中に大手格付け会社S&Pが、アメリカ国債の格下げを最高位のAAAからAA+に格下げ。週明けの相場が荒れることが予想される。

ECBのトリシェ総裁は8月4日にユーロ圏経済について「不確実性が非常に高い」と発言。この発言の意味は「ヨーロッパもPIGSの問題があって大変。アメリカの状況も悪いし、てゆーか、ぶっちゃけ世界経済ヤバイよね」という内容だ。

日本政府も輸出関連企業を守るという名目で、ついに為替介入を8月4日に行った。 「見守るしか能がない」と言われていた野田財務大臣がついに動いたかと市場は騒ぎになった。しかし、3月の震災直後に76円25銭を付けたあとの介入と違うのは、単独介入であるということ。震災直後は「地震で日本が大変だよね、助けてあげなくちゃ」という意図が世界中にあった。しかし、震災から5か月がたち、「世界経済もそれどころではない」という感覚なのだろう。事実、為替介入後トリシェ氏の発言によって、リスク回避の流れとなり円が買われる展開となった。

トレードの戦略は……、やっぱりドル売り!?
日銀による為替介入がありながらも、アメリカの不安が解消されない限り、基本的にはドル安の流れ。それに対抗するためには日本円もアメリカと同じぐらい刷らなければいけないが……。95年に史上最高値と呼ばれた79円75銭を付けた時と同じ通貨量換算だと、米ドルが増えているので59円まで下落余地があるのだとか…

単独介入は基本的に、その効果は持続しない。昨年9月にあった日銀の介入も結局は85円付近まで押し上げることが出来たが、10月にかけてジリジリと下落することとなった。円高トレンドを一服させたのは、為替ディーラーの年末のポジション調整だと考えられる。つまりは、介入しても意味がないのだ。現在の状況を見ても、76円25銭の戦後史上最安値に近づく動きもあり、まだまだドル安の流れは続きそう。値幅の目安としては76円25銭をさらに越え、73円台を示唆するアナリストもいる。

それに、夏場は大相場になることが多い。サブプライムショックの発覚は07年の8月だったし、リーマンショックは08年の9月だった。もし、アメリカ国債の格付けが下がるようなこともあれば……。リーマンショックを超える世界金融危機が訪れるかもしれない。しかし、ピンチはチャンス。先回って売りに転じることができるのもFX。暴落相場に備えながらも、デイトレを行ってみてはいかがか。




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